みんなの広場

これまで、「あなたの趣味は何ですか」と尋ねられたときには「ジョギングです」と答えていたんですが、最近はメッキリ走らなくなりました。悲しいことに、その成果は如実に体型に反映しています。

いけません、いけません。このままでは堕落した人生を送りそうです。気候も良くなってきたことですし、新たな気分で走ろうかと思います。

皆さんも、春の陽気に包まれながら、健康生活をしましょうね。

ひところ国民の関心を集めた「宙に浮いた年金問題」も、現在は沈静化し落ち着きを取り戻しているようです。
私たち国民の熱しやすく冷めやすいという性格からなのか、社会保険庁という組織に愛想を尽かしたのかは知るよしもありませんが、とりあえず沈静化はしたようです。

しかし、これとは別に、現在は宙に浮いた年金の支払い事務について、困った現象が発生しております。それは「年金の支払いの著しい遅れ」です。

通常であれば、年金は手続きをしてから３〜４ヵ月後に支払われるのですが、宙に浮いた年金は、支払いまでに１年前後の期間を要しているというのです。

この事態は「異常」です。年金履歴が確認された人の支払い事務になぜ１年もの期間を要するのでしょうか…、私は分かりません。
よもや、受給権者の方が亡くなるのを待っているわけではないでしょうが、国民の方々にそのように受け取られても仕方のない状況が形成されています。このようなことでは、年金行政への信頼回復は到底望むことができません。

なぜ、国民の立場に立ったことが行われないのでしょうか、不思議でなりません。

ハローワークでは、業績が低迷しているにもかかわらず従業員を解雇せずに雇用を維持している企業に対して助成金を支給しています。
この助成金は、「雇用の確保」を目的として支給されますが、最近、この助成金の実効性に疑問を感じることがありました…。とあるハローワークでの出来事です。

担当官が助成金の支給時期について「現時点では具体的な期日は明言できない」と発言をしたときに、来訪者から一斉に不満が噴出したのです。
その趣旨は「ギリギリの状況で会社を運営しているのに、助成金がいつ支給されるか分からないだなんて無責任だろう」というものです。

確かに、いつ支給されるとも知れぬ補助をあてにしていたのでは会社は倒産してしまいますから、来訪者の言い分は当然のことです。
しかし、「支給時期は明言できない」という担当官の発言も偽りのないところでしょう。仮に担当官を逆さに振り回しても支給時期は明らかになりません。

これは、個人の能力というより「助成金のしくみ」の問題です。不況にあえぐ企業を救済するには「スピード」が必要です。支給額が低下しても、すぐに支給を決定できる助成金が必要なのです。

そうしないと、助成金が支給される頃には、企業の大半がなくなっているという事態にもなりかねません。

元厚生事務次官宅が連続して襲撃され、本人及び配偶者が殺害されるという痛ましい事件が発生しました。

犯行の動機は特定されていませんが、これが年金行政に対する私的な恨みによるものであるとするならば、私は、犯人に対して激しい憤りを覚えます。

確かに、現在の年金行政は幾多の不作為により、国民の信頼を大きく損ねていますので、それにより不利益を被った方からみれば、「何とかせよ！」という気持ちになるのは当然のことと思います。

しかし、これを暴力に訴えることがあってはなりません。ましてや、その家族に危害を加えるなど言語道断です。小生は、犯人は「卑劣な行為をした者」として断罪されるべきと考えます。

最近、年金財源についての活発な議論がされていますね。

内容は、年金財源を社会保険料方式中心とするのか、税方式中心とするのかというものですが、総じて税方式、その中でも消費税方式への移行が主流のようです。

この方法は、保険料滞納による無年金者を無くすという意味で納得性が高いです。しかし、異なる視点でみると高所得者にも、低所得者にも、更には年金受給者に対しても、同率の負担を継続させることになります。

私は、この方法で国民が納得するとは思えません。なぜなら、後期高齢者医療制度を導入したときに、保険料が月あたり数千円程度上昇したことについて、各メディアは一斉に批判し、国民もこれに同調していたからです。
年金制度について高齢者の負担が増えるとなれば、同様の意見が再燃するでしょう。

そもそも、年金制度は保険料を納付した人及び免除手続きをした人に年金を支払うというルールでスタートしたはずです。
にもかかわらず、保険料を滞納し続けて無年金者となった人を救済すべきなのでしょうか。私は、そうは思いません。

「そんなルールなんて知らなかった」という人もいるかもしれません。しかし、私は、そのような人の意見がまかりとおり、正直に保険料を納付していた人の負担が増加するようなしくみにしてはならないと考えます。

正直者が貧乏クジを引くようなしくみであってはならないのです。

ちなみに、私は、無年金者を減少させることについて、受給資格期間（老齢年金を受けるために必要な保険料納付・免除期間）を短縮（現行25年から５年程度に短縮）することを提言します。また、財源について、消費税方式は導入しないことも提言します。

もちろん、行政も無駄遣いをなくし、国民に信頼される組織となるべきことは、言うまでもありませんが…