みんなの広場

平成22年度の国民年金保険料の納付率が、過去最低の59.3％となりました。

これは、年金制度に対する国民の不安や不信が示された結果だと思います。

特に、生活保護制度を引き合いにして「年金は意味がない」という考えをお持ちの方が多いようです。

確かに老齢基礎年金は、40年の間にわたりコツコツと保険料を納めても１ヵ月あたりの支給額は66,000円にしかなりません。

これに対し、国民年金保険料を滞納していたとしても、生活保護を受けることができれば、その倍程度の扶助を受けることができます。

生活保護の給付水準が高いのか、老齢基礎年金の給付水準が低いのか、大いに考えさせられる記事でした。

元厚生事務次官宅が連続して襲撃され、本人及び配偶者が殺害されるという痛ましい事件が発生しました。

犯行の動機は特定されていませんが、これが年金行政に対する私的な恨みによるものであるとするならば、私は、犯人に対して激しい憤りを覚えます。

確かに、現在の年金行政は幾多の不作為により、国民の信頼を大きく損ねていますので、それにより不利益を被った方からみれば、「何とかせよ！」という気持ちになるのは当然のことと思います。

しかし、これを暴力に訴えることがあってはなりません。ましてや、その家族に危害を加えるなど言語道断です。小生は、犯人は「卑劣な行為をした者」として断罪されるべきと考えます。

最近、年金財源についての活発な議論がされていますね。

内容は、年金財源を社会保険料方式中心とするのか、税方式中心とするのかというものですが、総じて税方式、その中でも消費税方式への移行が主流のようです。

この方法は、保険料滞納による無年金者を無くすという意味で納得性が高いです。しかし、異なる視点でみると高所得者にも、低所得者にも、更には年金受給者に対しても、同率の負担を継続させることになります。

私は、この方法で国民が納得するとは思えません。なぜなら、後期高齢者医療制度を導入したときに、保険料が月あたり数千円程度上昇したことについて、各メディアは一斉に批判し、国民もこれに同調していたからです。
年金制度について高齢者の負担が増えるとなれば、同様の意見が再燃するでしょう。

そもそも、年金制度は保険料を納付した人及び免除手続きをした人に年金を支払うというルールでスタートしたはずです。
にもかかわらず、保険料を滞納し続けて無年金者となった人を救済すべきなのでしょうか。私は、そうは思いません。

「そんなルールなんて知らなかった」という人もいるかもしれません。しかし、私は、そのような人の意見がまかりとおり、正直に保険料を納付していた人の負担が増加するようなしくみにしてはならないと考えます。

正直者が貧乏クジを引くようなしくみであってはならないのです。

ちなみに、私は、無年金者を減少させることについて、受給資格期間（老齢年金を受けるために必要な保険料納付・免除期間）を短縮（現行25年から５年程度に短縮）することを提言します。また、財源について、消費税方式は導入しないことも提言します。

もちろん、行政も無駄遣いをなくし、国民に信頼される組織となるべきことは、言うまでもありませんが…

大山です。

２日ほど前にＮＨＫで、年金についての討論会が行われていました。

いろいろな立場の方が、それぞれの考えを述べられていましたが、この番組で、やはり年金制度は信頼されていないのだなぁ。ということを実感しました。

参加者の方々の本音は、おそらくは、年金制度ではなく「社会保険庁が信用ならん」。ということだとは思いますが、その矛先として年金制度に対する不信が高まっているとも思いました。

働けるうちに、年長者の生活を支援して、自分が年長者になったときに若年者に助けてもらうという年金制度のしくみ自体は、とてもすばらしいものなのに、なぜ、このように忌み嫌われる存在になってしまったのでしょうか。年金に関係する仕事をする者としては、悲しくて仕方ありません。

社会保険庁は、これまでの不作為を大いに反省すべきとは思いますが、私たち国民も、年金のしくみを理解して、自らの将来を設計する必要があると考えます。