みんなの広場

最近、年金財源についての活発な議論がされていますね。

内容は、年金財源を社会保険料方式中心とするのか、税方式中心とするのかというものですが、総じて税方式、その中でも消費税方式への移行が主流のようです。

この方法は、保険料滞納による無年金者を無くすという意味で納得性が高いです。しかし、異なる視点でみると高所得者にも、低所得者にも、更には年金受給者に対しても、同率の負担を継続させることになります。

私は、この方法で国民が納得するとは思えません。なぜなら、後期高齢者医療制度を導入したときに、保険料が月あたり数千円程度上昇したことについて、各メディアは一斉に批判し、国民もこれに同調していたからです。
年金制度について高齢者の負担が増えるとなれば、同様の意見が再燃するでしょう。

そもそも、年金制度は保険料を納付した人及び免除手続きをした人に年金を支払うというルールでスタートしたはずです。
にもかかわらず、保険料を滞納し続けて無年金者となった人を救済すべきなのでしょうか。私は、そうは思いません。

「そんなルールなんて知らなかった」という人もいるかもしれません。しかし、私は、そのような人の意見がまかりとおり、正直に保険料を納付していた人の負担が増加するようなしくみにしてはならないと考えます。

正直者が貧乏クジを引くようなしくみであってはならないのです。

ちなみに、私は、無年金者を減少させることについて、受給資格期間（老齢年金を受けるために必要な保険料納付・免除期間）を短縮（現行25年から５年程度に短縮）することを提言します。また、財源について、消費税方式は導入しないことも提言します。

もちろん、行政も無駄遣いをなくし、国民に信頼される組織となるべきことは、言うまでもありませんが…