管理職の残業の取扱いについて、注目すべき判決が、平成20年１月28日に東京地裁でありました。皆さんご存知のこととは思いますが、日本マグドナルド社の店長は「管理職に該当しない」というものです。
これにより東京地裁は、日本マグドナルド社に対して750万円の支払いを命じました。
労働基準法では、管理監督者については労働時間に関するルールを適用しない（何時間働かせても残業代を払わなくて良い）と定めています。
裁判では、店長がこの管理監督者に該当するかどうかが争われました。なぜなら、労働基準法では管理監督者に該当するかどうかの具体的の基準、つまり、「年収が○○万円以上」、「部下は○○人以上」といったものが定められていないからです。
管理監督者の取扱いについては「実態に即して判断する」という、何とも分かりにくい基準が定められているのですが、これは、ほとんどの労働者は管理監督者に該当しない。ということを言っています。
日本マクドナルド社は判決を不服として控訴したようですが、「店長は管理監督者に該当しない」という判決は変わらないでしょう。
セブンイレブン・ジャパンは、日本マクドナルド社の判決を受けて、管理職に対して残業代を全額支払うという方針を示したことからも、今後、小規模店舗の店長や中間管理職者の残業代の支払いが、世間を騒がせるかもしれません。
皆さんは、管理監督者ですか？
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